［夷川塾・コラム］　政治、および経済の現状に関する私見、および提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　太寿堂　

臨時国会を控えた現在、お会いした頃に比べても一層、多事多難です。経済においては、サブ・プライムローン問題に端を発する金融混乱、政治においては、年金、社会保障・社会政策、また、道路の路面事故や橋梁等の破損、事故等の社会資源整備の不備の露呈、さらには、テロ特措法をめぐる国際関係、また国内の安全保障政策の問題等です。

　まず１、金融システムの問題について。

　小生は、金融の専門家ではありませんが、経済紙、また報道を通じてこの数年にわたる動向を観察してきました。世界の金融、および景気判断を行うアナリストの主流は、すでに昨年の下半期、アメリカの住宅投資にもとずく消費の堅調ぶりは、冷え込み、これが現在の世界経済の成長を引っ張る主要因であるため、昨年度すえには、アメリカの景気は落ち、それに続いてロンドン、東京市場も下落するだろう、と予想していました。これが予想より半年から一年遅れで生じたのが今回の状況で、これはすでに充分、想定できる事態でした。ただ、予想以上の混乱が生じた模様です。それは、サブ・プライム等の住宅ローンに投資している銀行等、金融機関が続々と破綻したことです。それが、世界の金融市場に不安感を高め、大きな波及効果を与えたのが現在の状況といえるでしょう。

　この問題に先立ち、すでに７月頃、スペインの景気を押し上げていた住宅・開発ラッシュがバブル崩壊を起こし、これがEU域内に波及しました。それに引き続いてのアメリカの開発バブル崩壊。そして日本の景気を押し上げてきたのも、東京で数年前に始まった土地取引、開発デベロッパーによる再開発ラッシュ、それが関西地域に移り、京阪神間の激しい再開発ラッシュとなって、これまできたわけです。

　さらに、産地直送ー大量発注による、生鮮食料品や飲食店の繁盛、全国チェーンを持つスーパーやコンビニ、飲食店の活気となって、これらが現政権のいう「成長路線」、「上げ潮路線」をもたらしたともいえるでしょう。

　しかし、その大きな問題点は、これらの背景にある資金です。政府は、成長をもたらし、それを加速するため、外資に門戸を広げる路線を追求してきました。これは、もともと、故橋本総理時代にアメリカ政府から要求された「金融ビッグバン」に従い、企業が調達する資金を、従来のメインバンク（銀行）から、証券市場に上場する自社株に急速に移してきたことに由来します。これを小泉前総理、竹中元経済産業相は加速させ、しかもあろうことか、郵便貯金まで解体して、全面的に株式市場に、企業経営も、個人の資産運用も、そして社会保障・福祉も依存させていくよう動きました。さらに安倍現政権は、「成長」を演出するため、一層、この傾向をエスカレートさせました。

　もはや政治ー経済の舵取りは、国民の代表たる議会ではなく、内閣府内の首相直属の諮問機関である「経済財政諮問会議」の練った戦略、答申を、これまた首相直属の「経済財政担当補佐官」が首相に報告し、これをもとに内閣で閣議決定してしまえば、それがこの国の一大方針を決定してしまえる仕組みになっているといって過言でないでしょう。議会は、これをもとに審議し、一定期間のうちに政府の出した法案を採決しなければなりません。そのため、衆議院で多数派となれば、社会保険庁の解体だろうが、労働基本法や組合法を骨抜きにする「労働契約法」の制定だろうが、なんでもやれてしまうようになってしまいました。このままでは、この国は、独裁国家になり、国民の基本権は失われ、民主主義は死にたえてしまうと思います。

　そこで提案。まず、経済財政諮問会議の議論の中身を公開するよう求めていく。
　２、資本市場を安定化させるため、これの監視体制をより強化すること。
　３、企業の長期的な経営、従業員への待遇、さらに環境など、社会貢献の度合いに応じてその企業を

評価できる公的枠組みを、できれば東アジア全域で共有できるようなものとして確立すること。

　４、円キャリー取引を直ちにやめ、通過を安定させること。そのためには、東京のみならず、上海、シンガポール、ニュー・デリー等、一層繋がりが深まってる為替相場に共通する通貨圏を確立し、ドルの乱高下、またニューヨーク証券市場の乱高下にできるだけ振り回されない、アジア版EURO（ユーロ）を生み出すべく対策を進めていくこと。

　またこのため、反中国、反ロシア、反北に凝り固まった自民党の現在の主流派を打ち倒し、アジアの共通認識、また共通の安全保障、共通の経済枠組みを立ち上げ、真の平和と繁栄の道を模索すること。

　これが大前提である、と小生は考えます。

　太平洋戦争に到る道を繰り返さない、「東アジア共通の家」構想とでもいうべきものを、方針として打ち出すべきだと考えます。

　そのために、野党は協力し、また市民のネットワークも強めて、経済、政治、軍事に関する監視のための枠組み、「市民オンブズマン」制度を、自治体から国レベルまで、作っていくべきだと考えます。

　次回は、安全保障や外交について、意見します。

　以上、長文失礼しました。