活動関連資料
みな様のおかげで、日ごろからいろんなお仕事をさせていただくご縁に恵まれております。感謝の気持ちでいっぱいであります。生意気にもスライドショーにさせていただきましたが、名刺代わりということでどうかご容赦いただきたい。
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北京のタクシー、「ミニ通訳サービス」で乗客と会話
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アジアの貧困率低下、富裕層は収入急増 ADB報告
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2007年7月7日3時28分配信 毎日新聞
5月、静岡県掛川市内の駐輪場で、9歳のブラジル国籍の男児が保護された。背中には虐待を受けた痛々しい傷跡があった。県警掛川署は日系ブラジル人3世の母親(26)を傷害容疑で逮捕したが、海外から出稼ぎに来た一家の日本での足跡をたどると、学校現場や児童相談所の外に置かれた外国籍の子供の実態が浮かび上がった。
【望月和美】
男児は5月22日夕、駐輪場で一人うずくまっているところを近所の主婦が見つけた。声をかけたが家の場所を言おうとせず、同署に迷子として保護された。シャツをめくると、背中には電気の延長コードを丸めて殴られた跡がうろこ状についていた。
それ以外にも黒いあざがあり、全治1カ月の重傷だった。その夜、同署は「しつけだった」と話す派遣工の母親を傷害容疑で逮捕。母親は6月16日に傷害罪で起訴された。男児は児童養護施設に預けられた。
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男児はブラジルで生まれ、00年に両親と来日。父親と一時帰国したが、05年12月に母親に連れ戻され、06年4月に掛川市内の小学校に入学した。
当時から、顔に殴られたような手の跡をつけて登校。不審に思った教諭がシャツをぬがせてみると体中にあざがあった。教諭は6月に市職員、児相職員と2度家庭訪問したが、母親は「しつけ」の一点張り。9月に滋賀県に引っ越すと連絡があり、「転居先の学校は決まっていない」と言われて、学校は転校ではなく退学手続きを取った。
当時の校長は「外国籍の子供は義務教育ではないので」と退学にした理由を説明。
「外国人学校に通う場合もあるから」と話した。
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男児は母親の他、内縁の夫とその子供と暮らしていた。一家は滋賀、石川、長野と、職を求めて転々とし、06年11月に再び掛川市内に戻った。男児は別の小学校に入ったが、教師は虐待には全く気付かなかったと話す。
3カ月後には「ブラジル人学校に通わせる」と同校も退学。だが、実際にはブラジル人学校には通わせず、男児は不就学に。周囲に虐待の兆しを発見できる人もいなくなり、男児を救う道はぷっつりと途絶え、事件という形で表面化した。
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同市を管轄する県西部児相によると、転居に伴う情報の引き継ぎは学校間でやりとりされ、転校先の学校から次の管轄の児相に連絡されるのが一般的。しかし「退学」の場合は児相が転居先を把握しない限り、虐待歴は次の管轄の児相に引き継がれず、引き継がれても新たな学校を特定するのは難しい。
転居先が分からなくなった場合は全国の児相に虐待家庭の情報を一斉に流すが「それだけでどこに暮らしているか特定できるケースはほとんどない」(同児相)のが実情だ。
警察庁や厚生労働省の統計でも、外国籍児童の虐待被害を知ることができる数字はない。東京都は00年から児童か親のどちらかが外国人である児相への相談を「外国人ケース」としてまとめているが、虐待事案は05年には213件に達している。
▽大阪府で外国人女性や子供の家庭内暴力(DV)の被害者の支援を続ける団体「くろーばー」の尾上晧美事務局長の話 外国人のDVも、役所などが多言語で相談窓口の存在を広報するようになってから表面に出てきた。出稼ぎで来日した外国人の場合は引っ越しなどで周囲が気付きにくいという面があり、被害は潜在化している。
低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度で、残業代の不払いなど労働関係の法令違反で労働基準監督署が06年に指導した事業場数は前年比65%増の1209カ所に上り、過去最多だったことが2日、厚生労働省のまとめで分かった。実習生が受け入れ先の法令違反を訴えた申告件数も同84%増の232件で過去最多。実習生の労働環境が改善されていない実態が浮き彫りになった。
[2007年7月1日3時8分配信 毎日新聞]
出稼ぎの日系ブラジル人が全国で最多の浜松市で、約700人もの外国人児童・生徒(6~15歳)が学校に通わず生活実態も不明なことが分かった。地元の日系ブラジル人の中には「『短期なので』と思い子供を(工場などで)働かせてしまう家もある」と話す人もいる。市内では6月に15歳未満の子供の年齢を偽り工場で働かせていたとみられる市内の企業を静岡県警が摘発しており、実態解明を求める声が上がっている。
市国際課が05年に外国人家庭を戸別訪問して調べたデータと、今年春の外国人登録証で判明した就学年齢の子供の人数から分かった。同課によると当時、416人が未就学で、戸別訪問などで129人は帰国を確認できたが、239人は所在すら不明だった。
就学せず働いてもいないなど、ニートと呼ばれる若者が京都府内で約8300人、京都市内で5300人に達することが14日までに、国勢調査の基本調査で分かった。京都市はこれまで実態調査をしていないが、こうした若者を支援しようと昨年10月に開設した京都若者サポートステーション(中京区)には半年間で863件もの相談が寄せられており、深刻な実態の一端が明らかになっている。
男の子は「野球選手」、女の子は10年連続「食べ物屋さん」 第一生命保険が全国の小学生以下の子供を対象に実施した「大人になったらなりたい職業」の調査結果で、男の子は「野球選手」が3年連続、女の子は「食べ物屋さん」が10年連続でトップとなった。男の子は2位が「サッカー選手」、3位が「学者・博士」で、トップ3は3年連続変わらず。女の子の2位「保育園・幼稚園の先生」、3位「看護師さん」のトップ3は、4年連続で同じ順位となった。同社では、このアンケート調査を1989年から18年間続けているが、子供たちの「将来の夢」には、当時の時代背景も映し出されている。
韓国/外国人女性配偶者、半分以上が極貧層 (中央日報 7月14日)
韓国/「女性結婚移民者世帯の半分、最低生計費以下の所得」(朝鮮日報 7月14日)
韓国/外国人勤労者の健康保険加入義務付けへ(朝鮮日報 4月8日)
【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールで40年にわたり観光開発に携わってきた観光会社経営、宮原巍(たかし)さん(73)=長野県出身、05年6月にネパール国籍取得=が、同国の将来を決める憲法制定議会選挙に立候補する。設立した新党「ネパール国家開発党」が19日に同国選挙管理委員会に登録され選挙への出馬が認められた。6月に実施予定の選挙は延期される可能性が高いが、宮原さんは「10年もの内乱で国の基盤は破壊された。祖国(ネパール)再生に残りの人生をささげたい」と語った。
2025年に100万人-再生会議分科会
外国人との間に生まれた人への差別禁止法案制定へ
与野党が5日、外国人との間に生まれた人に対する差別待遇を禁止する法案を制定すると明らかにした。これは、韓国系アメリカン・フットボール選手、ハインズ・ウォードの韓国訪問をきっかけにした動きだ。
2050年には、日本の高齢化率は、世界的にも飛び抜けてトップになるのか。今回の人口推計では、50年の人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は39.6%。04年に国連が予想した主要国の高齢化率と比べると、イタリアの35.53%、韓国の34.54%を大きく引き離して、最も高くなっている。
国連予想の中で05年の人口が100万人以上の153カ国でみると、日本は1950年では高齢化率4.94%で58位だったが、00年に17.21%で3位となり、50年には35.89%でイタリアをわずかに上回って1位となっていた。今回の推計は、国連の予想値よりもさらに3ポイント以上も上がる結果となっている。
「asahi.com」 2006年12月21日
貿易専門就職ポータル「トレードイン」と調査専門機関「ポールエバー」が最近、会社員1187人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の4人に1人が「マイホーム取得に10-11年かかる」と考えていることが分かった。

